「勝たせる会」第4回総会 & 勝利をめざす決起集会 2013/11/26(火)

■弁護団報告・金子直樹弁護士

 資料にこの争議の構図が載っています。
 「派遣」というのは、派遣元が派遣先に労働者を送り出し、労働者は派遣先で指揮命令・業務指示を受け働くものです。
 それに対し「請負」は、外注業者として部品製造などを請け負い、注文主に収めるものです。
 ですから、労働者に対して、直接には指示・評価・配転などはできないもので、これは厚生労働省の告示37号にも示されています。
 偽装請負というものは、本来外注であり工場の外で行うものを、工場の中で正社員と混在し同じ働き方をさせられるものです。
 DNPファイン争議では、本来ユニ社と契約しユニ社が指示すべきものを、実際にはDNPファイン社が大元となり、ミクロ社が委託を受け、ユニ社が再委託を受けていました。
 この二重の構造を利用する事によって、ミクロ社・ユニ社の2社が介在し、受け取るべき時給2100円がピンハネされ1060円となっている事件です。
 ファイン社とミクロ社は「雇用責任」を負わない、リーマンショック時のように、減産による影響を一方的に労働者に押しつけ・解雇し、経営の責任を負わない。
 そして、争議となっています。
 闘いは大詰めを迎え、4回の証人尋問が行われた。
 ユニ社の証人が、こちら側の尋問に答えられないという事で、改めてユニ社元専務の証人尋問を請求した所、裁判所が「検討しましょう」とし、12月25日に、証人の採否が決まります。
 直ちに結審という事ではないが、第一審の方は、証人尋問が、ほぼ終了段階に来ているという段階です。
 尋問の中で、明らかになった事は、中間にいるミクロ社が全く何もしていないという事です。
 尋問しても「請負を外注に委託する会社です」と言うだけで、中間に介在する合理的理由を全く説明出来ない。
 ファイン社とミクロ社の取締役はほぼ同じで、100%大日本印刷の子会社同士ですので、同一視して良いものだ。
 それにも関わらず、二重請負の形を利用する事によって、ここで消費税の「控除」という税制の問題もあるが、労働者への責任を全く負わないという形で、非常に悪質性の高い構図をとっている。
 これに対し、裁判所だけでなく、労働基準監督署や検察庁に対する告訴などもしている。
 刑事罰まで辿り着いていないが、間違いなく行政解釈によっても、単純な派遣に止まらない。
 職業安定法違反という事を行政通達でも、二重請負の場合は明確にしている。
 極めて悪質な事案だ。
 裁判は、双方が納得するまで闘われ、最高裁まで闘われるだろう。
 今、裁判所は、「松下プラズマディスプレイ」の最高裁判決が出てしまったので、地裁はそれに追随する形でだ。
 二重偽装請負も「派遣の一種でしょ」と一面的な見方だ。
 しかしDNPファイン争議は、橋場さんの奮闘と、皆の支援の輪が広がっている。
 裁判所も証人尋問を4回行ない、かなり長い時間を掛けて慎重な審議を続けている。
 これからの裁判の見通しとしては、12月25日にユニ社元専務の証人尋問をどうするか決定した上で、証人尋問を行うのであれば、その次の裁判で、このまま結審に向かう事になれば、これまでの尋問を踏まえての最終準備書面を提出するという、手続きになります。
 いずれにしても、第一審の裁判は大詰めですが、内外の闘いはこれからが本番です。
 地裁判決が出ても、当然どちらかが控訴する事になる。
 最高裁まで行き、最高裁が終わっても、それが運動の終わりでは無いという事ですので、ますます皆さんのご支援、ご協力が必要となります。
 弁護団から改めて、協力の要請を申し上げて弁護団の報告とします。

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