要請書

大日本印刷株式会社 代表取締役社長 北島義俊殿

2014年4月11日
日本マスコミ文化情報労組会議 議長 日比野敏陽
全国印刷出版産業労働組合総連合会 中央執行委員長 是村高市
DNPファイン解雇・偽装請負争議対策会議 議長 白原滋

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、新聞、放送、印刷、出版、映画・演劇、広告、音楽、電算の各単産(9単産・約6万人)で構成するマスコミ関連労働者の共闘組織です。本日、私たちはマスコミ関連産業内で闘っている争議組合の支援総行動を実施し、各経営への抗議と要請の申し入れを展開しています。
 大日本印刷㈱久喜工場では、名目上は日本ユニ・デバイス㈱の社員として、大日本印刷㈱の子会社である㈱DNPファインエレクトロニクスで2005年2月から働かせていた労働者に対し、日常業務は㈱DNPファインエレクトロニクスの社員がサークル長として仕事の指揮命令や、有給休暇の管理などを直接おこなっていました。しかも間に㈱DNPミクロテクニカを介在させる「二重の偽装請負」の状態でした。この事実を、2009年2月に埼玉労働局に申告、労働局はこれを認め㈱DNPファインエレクトロニクス及び㈱DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイス㈱に対して是正指導を行った事実があります。
 この事件については、現在さいたま地裁で係争中ですが、司法の判断を待つことなく、争議の早期解決をはかるよう親会社として指導することを求めます。
 私たちは、今回の不当降格や不当差別をマスコミ、文化、情報産業に働く労働者全体に関わる問題と位置付けています。貴社が不誠実な対応を取り続け、いたずらに争議解決を引き延ばすようであれば、関連産業のあらゆる労働者に支援を訴え、これまで以上に広く社会的に運動を進めていく決意を表明いたします。以下の事項を強く申し入れるものです。

 

 記
一、貴社のコンプライアンス精神に則り、グループ会社の争議解決にむけて、誠意ある対応をすること。
一、㈱DNPファインエレクトロニクスに全印総連と直接交渉に応じ、司法の判断を待つことなく、争議の早期解決をはかるよう親会社として指導すること。
 以上

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  
新聞労連、全印総連、民放労連、出版労連、映演共闘、映演労連、広告労協、音楽ユニオン、電算労

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