2016.10.26(水) No.53 から

都労委 第2回調査/「団交に応じろ!」傍聴支援に34人

 DNPファイン解雇・偽装請負争議の「東京都労働委員会」第2回調査が104()10時から都労委(都庁第一本庁舎南(S)38階)第1審問室で行われました。

 

 MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)・地域労組・争議団などから34人が傍聴支援に駆けつけ、事件への関心の高さが示されました。

 

 申立人代理人(弁護団)は、前回の調査で被申立人(会社側)から出された『答弁書』(東京高裁判決と最高裁判決のコピー)は「橋場さんを直接雇用していたのは“日本ユニ・デバイス()”であり、被申立人は使用者にはあたらない」という主張のみであると指摘。準備書面(1)と書証122を提出しました。準備書面では労組法7条の「使用者」の解釈と使用者該当性の判断基準をあげ「親会社が株式所有、役員派遣、下請け関係などによって子会社の経営を支配下に置き、その従業員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を有していた場合」に該当すると指摘しました。

 

 調査は、申立人側と被申立人側を入れ替え行われ、労働委員会(公益委員:房村精一氏、労働者委員:大塚博文氏、使用者委員:門間卓氏)からは、提出した書証についての質問や確認が行われました。

 

 会社側からは「現在のところ和解に応じる予定はない」「次回期日までに代理人を通じ、一通りの反論を出させてもらう」との回答があり、調査を引き続き進めることになりました。

 

 申立人からは、労働委員会での解決をめざしたいので尽力をお願いしたいと伝えました。

 

 調査後の報告会では、東京法律事務所の井上幸夫弁護士と笹山尚人弁護士が、今回の調査のポイントを解説。

 また「いすゞ自動車」「桐原書店」など各争議団から、争議の紹介と支援の訴えが行われました。

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