2016.05.30(月) No.50 から

法に基づき公正な判断を!!

個人署名4726筆  団体署名604筆

最高裁への要請を重ねる

 DNPファイン解雇・偽装請負争議は、東京高裁での不当判決を受け、最高裁へ上告。
 最高裁へ向け「弁論の再開と公正な判決を求める要請書」を提出し、要請を重ねています。(要請の日付と主催者は2面右下に掲載)
 最高裁における事件番号は「平成28年(オ)第327号 平成28年(受)第409号」、裁判長は山本庸幸氏、調査官は衣斐瑞穂氏と決まりました。
 以下、4月20日に全印総連が主催し行った要請行動と、4月27日にMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)が主催し行った要請行動の様子をお知らせします。

 4月20日(水)、全印総連は是村委員長を先頭に6人が参加し、署名を提出し、公正な判断を求める要請を行いました。
 要請では『判例研究』NO.1859(2016年3月10日号)に掲載されている萬井隆令・龍谷大学名誉教授のこの事件での「さいたま地裁判決」「東京高裁判決」についての論文『事実上の使用従属関係』を示し、「“労務提供関係”の意義が掲載されていますので提出します」「この事件の原告は一人ですが、ここで問われている中間搾取ピンハネの被害は200人以上の労働者の身の上に起きたことです」「全国の大企業の職場で不安定な雇用身分に置かれている労働者は増え続け、労働者は無権利状態に貶められています」「我々は活動のなかで、全国的な支援も訴えて大日本印刷の社会的責任を徹底して追及します」「最高裁が東京高裁の不当な判決を見直し、公正な判断を行うようお願いします」等々訴えました。

 4月27日(水)、MICは、新崎議長(新聞労連)をはじめ各単産から三役・中央執行委員など17人が参加し、最高裁へ対する要請を行いました。
 新崎議長は、MICの組織紹介をしつつ「報道記者として様々な取材経験を持っているが、東京高裁の判決はまともな弁論の機会もなく、いい加減な判断をもとに出された酷い判決であった」「法違反を認定していながら不利益を受けた労働者の救済は行われない。加害企業も処罰されない。違法行為のやり得が許されている。この国の社会正義が大きく問われています」「最高裁判所には、誤った事実認識を改め、客観的にかつ道理に合った判決を下されるようお願いしたい」と冒頭発言。
 各単産の代表からは「モラルハザードの是正のために最高裁が役割を発揮していただきたい」「二重偽装請負の実態とこの構造を放置し、こんな横暴が許されて良いのか。長期間の中間搾取のうえ、雇用調整で解雇するなど許されない」「長年にわたるピンハネ構造を大日本印刷は資本ぐるみで100%子会社2社に行わせてきた事実を直視して下さい」「最高裁に問いたいことがある。“公序良俗”とは“社会的妥当性があること”“社会的相当性があること”だと言われている。大日本印刷(株)とその子会社(株)DNPファインエレクトロニクス、(株)DNPミクロテクニカの大日本印刷グループ各社とユニデバイス(株)が、橋場恒幸君とその同僚に対して為した職安法44条違反、労基法6条違反の行為は“社会的妥当性”があり“相当性”がある行為だったのでしょうか?」「東京高裁判決はピンハネ行為を許し、違法行為があったとしても罰する程のことではないと言っている。弱い立場の労働者は誰に社会正義を訴え、正義を実現する道はあるのか。高裁判決は司法が法律をないがしろにしていることになるのではないか」「この間、労働者保護を目的にするはずの労働法で、規制緩和が行われてきた。そのことで、大企業の経済活動の自由が限りなく拡大されている。一方、労働者の権利は、人間らしく働くことも、人間らしく生きることも、阻害されている実態がある。憲法14条は法の下の平等を宣言している。しかし不安定雇用労働者をめぐる、さまざまな労働裁判における司法の判断は、法の下の平等どころか差別を助長しているかのような判決が続いている。そのことに危機感を持っている」等々、発言がありました。
 橋場さんは「裁判官の方々や司法に関係する方々の大企業に対するイメージとはどのようなものでしょうか。法律遵守は当たり前という前提で大企業をとらえて、一人の非正規労働者の訴えなどはさして重要なものではないと思っているのかも知れません。しかし、大企業の不祥事は事欠きません。最近もパナマ文書の発覚でタックスヘイブンが大問題になっています。大日本印刷資本は労働法違反にとどまらず、多くの不安定雇用労働者を従事させることで、消費税制度を利用した“節税”を賃金の支払いではなく物品の代金扱いにすることで納税を免れている可能性が強いのです。私は自分の働き方が違法行為であるとは埼玉労働局へ相談するまで知りませんでした。調べていく程に労働者が食い物にされている実態が分かってきました。人生の大切な時間を費やしても許せないことは正さなければと思っています。市民、労働者にも理解できる道理にあった判決をお願いします」と思いの丈を訴えました。

これまでに行った最高裁要請行動
12月18日(金)主催:全労連(非正規共同行動)
 1月15日(金)主催:東京争議団
 1月20日(水)主催:日本国民救援会
 2月12日(金)主催:東京争議団
 3月11日(金)主催:東京争議団
 4月13日(水)主催:東京争議団
 4月20日(水)主催:全印総連
 4月27日(水)主催:MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)
 5月13日(金)主催:東京争議団
 5月19日(木)主催:日本国民救援会
 5月24日(火)主催:全印総連
 5月27日(金)主催:全労連・東京地評(争議支援総行動・最高裁要請)

4・15 MIC争議支援総行動

大日本印刷本社包囲デモ

400人が ビッグフラッグを掲げ アピール

 4月15日(金)、MIC争議支援総行動が取り組まれ、4か所の事業所での抗議・要請行動が行われました。
 午前10時15分からは、今年で5回目となる大日本印刷本社包囲デモが、400人を超える参加で行なわれました。今年は、最賃引上げの中央行動もあり、首都圏以外からの参加者も加わり、旗やノボリの数も過去最高で、華やかで大日本印刷で働く労働者にアピール力が大きいデモとして成功させることができました。
 デモを前に主催者を代表し、MIC・新崎盛吾議長(新聞労連委員長・「勝たせる会」代表幹事)が挨拶し、全印総連・是村高市委員長が産別を代表してデモ参加のお礼とこのデモの意義を訴えました。つづいて、新宿区労連・矢ヶ部議長から地元新宿の情勢を交えた挨拶があり、最後に橋場さんが闘い切る決意を語りました。
 デモの第1グループは、MIC・新崎議長、全印総連・是村委員長、新宿区労連・矢ヶ部議長と橋場さんが横断幕持ち、その後ろにMIC(出版労連、新聞労連、民放労連、映演共闘、映演労連、音楽ユニオン、電算労)、全労連や東京地評の各単産、新宿区労連をはじめとする地域労連、争議団と続きました。第2グループは全印総連で編成しました。
 外堀通りにあるドットDNPビルの裏通りを出発したデモ隊は、争議の内容や大企業である大日本印刷の社会的責任を訴えながら、新築された大日本印刷の高層ビルを半周。途中、中学校前では「デモは日本国憲法により保障された行動」であることを紹介し、大日本印刷本社前では「大日本印刷は中小業者の営業を守れ!」「大日本印刷は法律を守れー!」「争議を早期に解決せよ!」「橋場さんを職場にもどせ!」とともに、「最賃を今すぐ1000円に。時給1500円をめざそう!」など、労働者や国民的課題もコールして行動を終えました。
 デモ隊が本社前を通っている最中、要請団が争議の早期解決を求める要請書を手渡しながら交渉のテーブルに着くよう要請しました。

5・27 全労連・東京地評争議支援総行動

DNP本社前に 33団体 110人

 5月27日(金)、全労連・東京地評争議支援総行動が行われ、A~Eの5コース・24争議での抗議・要請行動と、都労委・中労委・東京地裁・東京高裁・最高裁への要請が行われました。
 大日本印刷本社への抗議・要請行動には、33団体から110人が参加しました。
 冒頭、柴田和啓・東京地評常任幹事が争議支援総行動の趣旨と、DNPファイン解雇・偽装請負争議の経緯と要請の内容を紹介。
 続いて、是村高市・全印総連委員長(「勝たせる会」代表幹事)が挨拶。支援へのお礼と、午前中に行った最高裁要請の報告、大日本印刷の創業者・佐久間貞一氏と現在の社長・北島氏との違いなどを示し、企業がきちんと社会的な責任を果たすように訴えました。
 連帯挨拶に立った大谷充・出版労連委員長(MIC副議長)は「出版で働く私たちは、大日本印刷とも取り引きし、大日本印刷の労働者とも一緒に仕事をしている」「司法の判断を待つのではなく、話し合いに応じて、争議の解決を決断すべきだ」と早期解決を訴えました。
 つづいて連帯挨拶にたった岡村稔・新宿区労連事務局長は「大日本印刷は、橋場さんのような労働者を犠牲にし、25階125mの新ビルを建てた。企業は社会的な責任を果たしてこそ存在意義がある」と企業のあるべき姿勢をただしました。
 決意表明に立った橋場さんは「この闘いは私一人の闘いではない」「まじめに働く者が報われる世の中にしなければならない」「話し合いのテーブルについてほしい」と力強く挨拶。
 大日本印刷は、要請団を社内には入れようとせず、広報室の社員が門前で要請団の話しを聞き、要請書を受け取るだけでした。

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