2015.09.14(月) No.45 から

団結 納涼会

働く者の権利を守る運動をさらに広げよう!

 今年で5回目となる「勝たせる会」恒例の“団結 納涼会”が8月28日(金)、(株)きかんし7階の食堂をお借りして70人余の参加で行われました。
 冒頭、新聞労連・奥田孝吉副委員長が開会の挨拶。菅沼事務局長の経過報告の後、山崎徹弁護士が弁護団を代表して挨拶。「さいたま地裁は、労働基準法6条(中間搾取の禁止)と職業安定法44条(人貸しの禁止)に違反していると認定した。しかし、原告の訴えを全面的に棄却した。道義的にも、法理論の上からも、この判決は不当なものだ。東京高裁で被告側を追い詰め勝利しよう」と訴えました。
 菊池代表幹事が乾杯の音頭。その後しばし歓談。各組織・個人からの“差し入れ”も多く闘いを“支える”気持ちも多く頂きました。
 歓談の中争議を紹介するDVD第2弾のダイジェスト版も上映されました(DVDの紹介は4面に掲載)。
 参加者から激励の挨拶を頂いた後、争議で闘うJAL・いすゞ・桐原ユニオンの仲間たちの紹介。争議支援の物販も行われ好調な売れ行き。
 決意表明に立った橋場さんは「納得できず闘いを始めて6年半になります。さいたま地裁で認定された法違反を高裁でも認めさせ、職場復帰を勝ち取るため全力で闘い続けます。ご支援をよろしくお願いします」と力強く挨拶。
 納涼会の締めに、是村代表委員が「橋場さんの闘いを裁判だけでなく、働く者の権利を守る運動として広げていこう。一つひとつの闘いが
労働法制改悪反対の闘いと結びついている」と閉会の挨拶。力強い団結ガンバローでお開きとなりました。

偽装請負への適正な対応を!

- 財務・法務・厚労3省へ要請 -

 橋場さんが所属する労働組合・全印総連は、財務省・法務省・厚生労働省の3省へ対し、偽装請負への適正な対応を求める、要請を行いました。以下は財務省への要請文です。

財務大臣 麻生 太郎 殿
偽装請負(違法派遣)に関わる要請
全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)
中央執行委員長 是村 高市
東京都文京区春日2-24 NRK春日ビル5F
 私たち全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)は、印刷・出版・新聞・専門紙誌・製本など、印刷関連産業で働く者で構成し、北海道、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡、沖縄などに組織を持つ全国的な労働組合です。
 また、全国労働組合総連合(全労連)や新聞、出版、民間放送、映画・演劇、広告、音楽などマスコミ関連の労働組合で構成する日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)に加盟しています。
 大日本印刷(株)の100%子会社=(株)DNPファインエレクトロニクスの久喜工場で2005年2月から2009年1月まで働き、解雇された橋場さんの裁判の判決が、2015年3月25日さいたま地裁から出されました。橋場さんは、DNPファイン(大日本印刷久喜工場)で請負契約として働いていました。
 2009年に1月に解雇され、その後自らの働き方が二重の偽装請負(違法派遣)という違法状態にあったことを知り、さいたま地裁に対して、DNPファインに対する雇用契約の地位確認と損害賠償を求めて提訴したのです。
 判決の内容は、DNPファイン他2社の違法な二重偽装請負を認定するものです。
 この判決によって、請負計契約を偽装していたDNPファイン他2社は、消費税法と地方税法に違反する、消費税と外形標準課税での脱税行為を犯していたことが強く疑われています。直接雇用や派遣契約と比較すると、請負契約には、使用者責任・税制(消費税仕入れ税額控除の対象、外形標準課税の課税対象外)・労務コスト等で多くの利点があります。そこで、DNPファイン他2社は企業の利益を最優先し、請負契約を偽装するという犯罪を意図的に行ったのです。
 さいたま地裁の判決は違法な二重偽装請負を認定しました。しかし、違法状態で働かされていた橋場さんとDNPファインとの雇用契約の確認や、損害賠償すら棄却する、という極めて不当な内容でした。DNPファイン他2社が、罪を犯したと認定しながら、罪を与えない。被害にあった橋場さんを全く救済しない。このような判決では、違法行為はやり得となり、犯罪の抑止力にも、なり得ません。
 しかも、連結売上約1兆5千億円のリーディングカンパニー大日本印刷の子会社の事件であり、適正な処分がなされなければ、社会的にも大きな悪影響を及ぼします。
 私たちは、こうした状況をふまえ、以下の要請を貴省に行うものです。

1、偽装請負(違法派遣)による脱税が明らかになった場合は、企業名を公表すること。
2、偽装請負(違法派遣)による脱税について、取り締まりを強化され、脱税が明らかになった場合は、国税・検察当局などが刑事事件として立件するよう指導を強められること。
 以上

傍聴記/参院・厚生労働委員会

辰巳議員(日本共産党)が大日本印刷の名をあげ質問

 9月1日(火)の参院「厚生労働委員会」で、DNPファイン争議の問題を、辰巳孝太郎議員(日本共産党)が取り上げ、追及した。
 先ず辰巳議員は「偽装請負が大企業でも横行する理由・原因は何か」と質問し「“派遣労働”では期間制限があるが、“請負労働”には期間制限がない」ためとの答弁を引き出した。
 辰巳議員は「問題は、この違法行為が大企業の足元でも横行していること」とし「大日本印刷の100%子会社であるDNPファイン社で2005年から働き始めた労働者が2009年に業績不振を理由に解雇されるということがおこった。この労働者は、現場では、パソコン、携帯電話等に使われるプリント基板を作っていた。直接雇用でそこで働いていたわけではなく、Aという別会社と契約を結んでいた。つまりDNPファイン社に派遣される形で働いていた。しかし契約上は“請負契約”をしている。賃金も二つの請負会社を通じて得るという二重の偽装請負であった。DNPファインから一つ目の会社に時給2100円が支払われ、その会社は600円をピンハネしてこの労働者が雇用契約を結んでいるA社に1500円が支払われ、そして当該労働者には最終的に1060円が支給されるという二重のピンハネが行われていた。この不当な働かせ方に労働局からも指導が入った。さいたま地裁は職安法44条・労基法6条の違反であることを認定した。しかし、地位確認は認められなかった。労働者が違法な働かされ方を強いられているということ。そして簡単に使い捨てられているということが現場で起きている。こうした偽装請負で苦しんでいる労働者の現状を、どう認識されているか」と塩崎恭久厚労相を追及。
 塩崎厚労相は「個別の事案には、答えられない」としながら「偽装請負は、雇用主が果たす責任が曖昧になる」「都道府県の労働局において事案を把握し、必要な指導などを行うことで解消に努める」「偽装請負を行っている派遣先は、10月1日より施行される労働契約申し込みみなし制度の周知を行い」「偽装請負の防止を図っていく」と答弁した。
 辰巳議員は「この件はみなし制度があれば派遣先で直接雇用されていたはず。それを3年も先送りしてきた。大企業の身勝手なの横暴をどう防いでいくのか、これが政治の一番の仕事だ。今回の法改定では期間制限がなくなる。派遣労働者を使い捨てられる。業務の常用代替の防止が原則だ。クーリング期間がなくても、ずっと派遣労働者を使えるということでよいか」と質した。
 これに対して、塩崎厚労相は「労働組合の同意や過半数の従業員代表の意見を聴く」という歯止めがある」と釈明。さらに辰巳議員は「派遣先の雇用の安定が必要である。直接雇用が雇用の安定だ。改定案では、期間制限を事実上なくした。後退ではないか!」ときびしく批判。
しかし塩崎厚労相は「無期になると、有期から無期になるというメリットがある。今回は、期間制から業務単位になるから問題ない」と弁明した。
 辰巳議員は、「現行法の期間制限違反でみなしの対象となるような違反は、平成26年において、179件だ。現行法ではそれだけ救われる。派遣先に雇われる。改定案では派遣で働く人の条件が後退している。現行法26業務で働く人の77%が反対だ」と強調した。
 塩崎厚労相は、日経新聞の記事を取り上げ、現行法よりメリットがあるかのように答弁。
 辰巳議員は「派遣法改定案は廃案にすべきだ!」と強調して、質問を終えた。
(E生)

9.8 東京地評争議支援総行動

雨の中110人が参加/大日本印刷本社へ抗議・要請

 東京地評が主催する「争議支援総行動」が9月8日(火)に取り組まれ、25の企業などに争議の早期解決を迫りました。
 朝10時50分からの大日本印刷本社前での行動には、雨天にもかかわらず、いつもより一回り多い110人超が参加。関心の高さを伺わせました。
 東京地評の寺下事務局次長が主催者挨拶。その後、是村代表委員(全印総連委員長)が挨拶に立ち、国会でDNPの法律違反が告発されたことを紹介。利益のみ追求し、働く者を犠牲にする姿勢を厳しく批判しました。
 橋場さんは「財務省・法務省・厚労省へ対して、法律違反への厳正な対処などを求めて要請をおこなった」「労働法制の改悪は許されない」「東京高裁での闘いと運動で勝利を勝ち取る」と決意を表明。
 締めくくりのシュプレヒコールでは「法律違反の責任を果たせ!」「橋場さんを職場に戻せ!」など、大日本印刷に対して、親会社として争議の早期解決へ尽力するよう求めました。
 要請では、国会で大日本印刷の実名を挙げ、告発がおこなわれた様子を報道する新聞も手渡しました。

-たたかってこそ、明日がある-

闘いの記録 2015 DVD Part2完成!!

 橋場さんの闘いの記録「解雇・偽装請負 闘いの記録2015」が完成しました。DVDの第2弾です。製作は「勝たせる会」と全印総連東京地連。制作・編集は民放労連の安部副委員長にお願いしました。
 2015年の大日本印刷本社包囲デモの様子も含まれています。争議をより多くの方に知ってもらう良い素材となります。頒価1500円、勝たせる会までご連絡ください。

高裁宛署名が1177筆に

 いつもお世話になっております。みなさま方のご協力で、東京高裁宛ての公正判決を求める署名が1177筆集まりました。高裁判決前まで、署名を募りたいと考えております。今後ともご協力をお願いいたします。(橋場)

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