2015.06.10(水) No.42 から

さいたま地裁不当判決と労働法制改悪に対し

MIC が声明

 MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)は、5月28日に「DNPファイン解雇・偽装請負争議」の解決と、労働法制改悪に反対する声明を発表しました。以下、声明全文です。

声明

DNPファイン二重偽装請負・不当解雇事件 さいたま地裁判決に際して

大日本印刷・DNPファイン等は橋場恒幸さんの解雇を撤回し、謝罪せよ!

併せて、労働法制改悪に断固反対する

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)

議長 新崎 盛吾(新聞労連委員長)

 3月25日、さいたま地裁において全印総連組合員、橋場恒幸さんが、日本最大の印刷会社である大日本印刷の子会社、DNPファインエレクトロニクス等から解雇されたことを不当として争ってきた裁判の判決が下されました。
 この判決は、職業安定法44条違反と労働基準法6条違反を認めたものの、橋場恒幸さんに対する地位確認、損害賠償の請求はいずれも棄却する、という不当なものでした。しかし、DNPファインとその親会社大日本印刷等のDNPグループが、「中間搾取」を組織的に行ってきたことを明らかにしたのです。
 橋場さんは2005年2月からDNPファイン社に、同じ大日本印刷の子会社DNPミクロテクニカを通して、日本ユニ・デバイスの社員として働きはじめ、2009年1月末、DNPファインの生産縮小に伴い、日本ユニ・デバイスを解雇されたものですが、判決はこの契約を「偽装請負」と断じたのです。
 大日本印刷が、グループ内に「人入れ稼業」(労働者供給組織)をつくり、自社の利益をはかる行為をした、といわざるを得ません。職安法や労基法が刑事罰をもって「労働組合以外の労働者供給事業」と「中間搾取」を禁止しているのは、それがこのような反社会的行為につながるからです。この4者契約を「偽装請負」と認定したのは裁判所だけでなく、埼玉労働局も2009年6月、同様の趣旨の行政指導を出しました。
 残念ながら、さいたま地裁は、大日本印刷グループの「偽装請負契約」を認定しながら、これを免罪し橋場さんの請求を棄却しました。このままでは、違法な中間搾取が「やり得」となってしまいます。
 私たちMICは、この裁判の控訴審において公正な審理が行われ、真実が明らかになるよう運動をさらに大きくひろげ、DNPファイン橋場争議の解決をめざし、奮闘する決意です。
 また併せて、政府与党が進める労働法制の大改悪に対して、改めて反対を表明します。特に労働者派遣法の改悪案については、受け入れることができる制限や例外としてきた専門業務の区別もなくして、どの業種でも何年でも派遣労働者を受け入れられるようにするものです。派遣法が改悪されれば、「正社員ゼロ」「生涯派遣」が現実の脅威になってきます。
 また、労働基準法の改悪案は、労働時間は「1日8時間、週40時間」とする労働法制の大原則を、「高度プロフェッショナル」労働の場合は適用除外とし、残業代を払わず、何時間でも働かせるようにするものです。法案では職種を限定し年収1,075万円以上などとしていますが、この制度が導入されれば、年収要件は下げられ、あらゆる形態の労働者に広がる危険性は明らかです。
 私たちMICは、これら労働法制の大改悪に対して、その危険性を内外に明らかにし、改悪阻止のための闘いをさらに強めていくことを表明します。

以上

東京高裁への控訴状

 橋場さんと弁護団が東京高等裁判所に向けて提出した控訴状(抜粋)は以下のとおり。


控訴状
平成27年3月31日
地位確認等請求控訴事件
控訴物の価格 金1980万9500円
貼用印紙額 訴訟救助申立のため不貼用

 上記当事者間のさいたま地方裁判所平成21年(ワ)第2203号地位確認等請求事件について,同裁判所が平成27年3月25日言い渡した判決(同27年3月25日正本送達)は不服であるので,下のとおり控訴を提起する。


 原判決の表示(主文)
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。


 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 控訴人が,被控訴人株式会社DNPファインオプトロニクスとの間で,労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
3 被控訴人株式会社DNPファインオプトロニクスは,控訴人に対し,平成21年2月から判決確定まで毎月25日限り38万6000円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
4 被控訴人らは,控訴人に対し,連帯して1286万1500円及びこれに対する平成21年7月24日から支払済まで年5分の割合による金員を支払え。
5 訴訟費用は第1審,第2審とも被控訴人らの負担とする。
 との判決並びに仮執行宣言を求める。


 控訴の理由 追って提出する。

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